毎年7月は、「社会を明るくする運動～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ」の強調月間。この運動は、「すべての国民が、犯罪や非行の防止と犯罪や非行をした人たちの更生について理解を深め、それぞれの立場において力を合わせ、犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築く」を趣旨とする全国的な運動。戦後の混乱期である1951年に「犯罪や非行のない社会の実現」を目指して始まり、今年で72回目を迎えた。
山口県推進委員会では「犯罪や非行が生まれるのは地域社会であり、罪を償い改善更生を果たす場もまた地域社会。罪を犯した人も非行をした少年も、いずれは改善更生して社会に復帰し、地域社会の一員として、より良い社会の実現を担うことになる。犯罪や非行のない安全・安心な社会を築くには、国および地方公共団体が各種政策を進めていくのはもちろんのこと、国民の一人一人が犯罪や非行から立ち直ろうとする人たちの意欲を認め、地域社会の中に受け入れ、見守り、支えていくことが大切」だと呼びかける。そして、行動目標に「犯罪や非行を防止し、安全で安心して暮らすことのできる明るい地域社会を築く」「犯罪や非行をした人たちが再び犯罪や非行をしないように、その立ち直りを支える」の二つを掲げ、「引き続き県内の関係機関・団体および地域住民相互が連帯を深め、誰もが気軽に参加できる『地域との連携』『地域と協働した活動の推進』に取り組み、犯罪や非行のない明るい地域社会を実現させるための効果的な活動を展開し、本運動に対する地域の人々の理解と参加を求めていく」としている。
初日の7月1日には、伊藤和貴山口市長に対し、藤岡正充山口保護観察所長から内閣総理大臣メッセージも伝達された。
県内の犯罪情勢を見ると、刑法犯の認知件数は、2002年以降19年連続で減少。2021年は3871件で、戦後最少（最多は1948年の4万496件）だった。とはいえ、犯罪率（人口10万人当たりの刑法犯認知件数）は288.5件で全国8位だ。犯罪の内訳は、万引きや自転車盗などの窃盗が63.2%を占めており、器物損壊が11.3%で、その他は25.5%。そして、窃盗被害に遭った案件の無施錠率は、自転車盗が78.6%、住宅への侵入盗が64.5%、住宅以外への侵入盗が49.0%に上っている。また、子どもに対する声かけ・つきまといは676件（前年から119件増）、同じく女性に対しては218件（同36件増）と増加傾向。一方、うそ電話詐欺の件数は108件（同40件増）で、被害額は2億7032万円（同1270万円減）だ。
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