財務省山口財務事務所（TEL083-922-2190）はこのほど、四半期ごとに実施している「法人企業景気予測調査」の結果をまとめた。調査時点は2月15日で、今期（2023年1～3月）の現状、翌期（2023年4～6月）の見通し、翌々期（同7～9月）の見通しについて山口県内113社に聞き、107社が回答を寄せた。内訳は、製造業が42社（39.3%）で、非製造業が65社（60.7%）。企業規模別に見ると、大企業（資本金10億円以上）が25社（23.4%）、中堅企業（同1億円以上10億円未満）が22社（20.6%）、中小企業（同1000万円以上1億円未満）が60社（56.1%）だ。
今期の「景況判断」が、前期に比べ「上昇」したと答えた企業は14.0%で、「下降」との回答は27.1%。BSI（「上昇」と答えた企業割合から「下降」と答えた企業割合を引いた景況判断指数＝ビジネス・サーベイ・インデックス）はマイナス5.7ポイント。前期（1.9ポイント）より7.6ポイント悪化し、4期・1年ぶりに「上昇」超となった前期から一転、「下降」超となった。
業種別に見ると、製造業はマイナス26.2ポイントで、非製造業はマイナス4.6ポイント。一方規模別では、大企業は4.0ポイントのプラス。中堅企業は9.1ポイント、中小企業は21.7ポイントのマイナスだった。
全体の先行きについては、翌期はマイナス3.8ポイント、翌々期は0.9ポイントのプラスに転じる見通しだ。
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